新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
初めに、当課全体の歳入歳出について、１ページ、収入済額は１億3,007万212円で、116.9％の収入となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化補助金の収入増などによるものです。 次に、２ページ、支出済額は６億929万9,499円で、執行率は93.1％でした。これは、主に精神医療事業における扶助費の減などによるものです。 続いて、主な事業について説明します。
初めに、当課全体の歳入歳出について、１ページ、収入済額は１億3,007万212円で、116.9％の収入となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化補助金の収入増などによるものです。 次に、２ページ、支出済額は６億929万9,499円で、執行率は93.1％でした。これは、主に精神医療事業における扶助費の減などによるものです。 続いて、主な事業について説明します。
資料３ページ、歳入合計、予算現額987億7,000万円余に対し、収入済額986億4,300万円余、予算現額と比べ１億2,600万円余の減収です。
◎深沢忍 中央卸売市場長 中央卸売市場所管の一般会計及び中央卸売市場事業会計の令和３年度決算について、資料21ページ、一般会計歳入、収入済額1,700万円、執行率は94.4％です。全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であり、後ほど説明する中央卸売市場業務継続使用料減免事業の財源です。
令和３年度決算説明資料１ページ、初めに、令和３年度決算所属別内訳表、１、歳入、予算現額、調定額、収入済額は記載のとおりで、予算現額に対する収入済額の割合は104.4％でした。 次に、２、歳出、予算現額、支出済額、不用額は記載のとおりで、執行率は95.0％でした。 次に、３ページ、説明の都合上、歳出から説明します。なお、金額の読み上げは省略します。
１つは、昨日も市民生活部にお聞きしましたが、５ページの第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、予算現額３億4,000万円余に対して、調定額が１億1,000万円余、収入済額１億1,000万円余で、予算現額に比べて２億3,000万円ほど調定額が削減されています。これはどういうことでしょうか。
次に、歳入、２ページ、収入済額の総額は6,140万1,022円です。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、職員生協や第四北越銀行市役所出張所などの施設使用料です。 次に、第20款県支出金、第３項委託金、第１目総務費委託金は、統計調査費委託金で、先ほど説明した基幹統計調査などに係る委託金です。
続いて、歳入、２ページ、予算現額７億7,537万3,000円、収入済額５億5,705万9,824円、収入率71.8％です。歳入減の主な原因は、歳入の大部分を占める使用料が予算現額比で約７割に落ち込み、１億8,000万円余りの減少幅となったことが挙げられます。
１ページ、初めに、歳入、収入済額の総額は１億8,844万9,985円で、予算に対する収入率は79.4％です。予算から減となった主な理由は、新型コロナウイルス感染症対策として、増額補正した事業を一部令和４年度に繰り越したことや、財源として事業費全額を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としていた一部の事業において、市全体の財源調整により交付金を充当しないこととなったことからです。
続いて、歳入、資料11ページ、予算現額63億8,983万2,400円、収入済額28億8,983万2,780円、収入済額は予算現額と比べて約35億円減ですが、このうち約28億6,000万円は令和４年度に繰り越しました。翌年度繰越額を除いた予算現額に対する収入済額の割合は81.9％です。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、他団体の学校使用などに係るものです。
収入済額合計は３億369万7,395円、予算現額に対する収入済額の割合は98.9％で、これは道路橋りょう債の減などによるものです。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第７目土木使用料は、道路、公園などに設置される電柱、ガス埋設管などの占用料です。 次に、第９目行政財産使用料は、建設課所管施設内に設置される電柱などの使用料です。
以上が消防局所管の歳入で、予算現額９億794万3,000円に対し、収入済額６億3,763万3,363円、予算現額に対して収入済額は70.2％でした。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆小林弘樹 委員 コロナ禍の続く中の救急業務、消防業務、令和３年度も大変お疲れさまでした。
続いて、７ページ、歳入、収入済額合計8,877万6,804円、予算現額に対する収入済額の割合75.6％で、予算現額に対して収入済額が大きく減少している理由は、主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う所管施設の休館及び利用者が減ったことにより使用料が減少したためです。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料は、北区文化会館や体育施設の使用料です。
続いて、歳入、５ページ、収入済額合計５億4,135万7,625円、予算現額に対する収入済額の割合96.5％で、予算現額に比べ減額となった主な理由は、葛塚コミュニティセンター移転改修工事の減額に起因する市債の減によるものです。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、区役所・出張所敷地内のＡＴＭ設置などに伴うものです。
収入済額は115億7,083万8,000円で、前年度比0.3％の増となっております。歳入総額に占める税収割合は20.5％で、前年度より6.3％の減となったところです。 それでは、各税目の現年度課税分についてご説明いたします。個人市民税につきましては、収入済額は前年度比1.3％の増になっております。これは、給与所得などの増加が主な要因であります。
１点目の固定資産税の徴収できなかった件数、金額、法人個人の割合、どのような徴収努力をしているのかというご質問でございますが、まず令和元年度決算の固定資産税の現年課税分で申し上げますと、調定額９億9,048万900円に対しまして、収入済額が９億8,123万7,426円で、収入未済額は864万4,474円で徴収率は99.07％でございます。
個人市民税につきましては、収入済額は前年度比0.9％の増となっております。これは、給与所得、営業所得の増加が要因であります。次の法人市民税につきましては、前年度比11.5％のマイナスとなっています。特に製造業の大口法人の赤字決算や建設業の収益減少、設備投資により事業費が増大したことなどが要因であります。次の固定資産税につきまして、前年度比1.2％の増となっております。
国庫補助金50億1,198万円のところ、収入済額が37億8,564万円で、相当額の開きがありますが、この差の理由と、それによって事業に支障は来さないのかお尋ねいたします。 ○（三巻財務課長） ただいまの国庫支出金の予算額と収入済額の差ということでございます。
○（小林 誠分科員） 歳入のところで８億1,800万円の収入済額と出ているんですけれども、それは前年と比べても７％以上多いんですが、もしかしたら保険者数が増えたのも理由なのかもしれませんけれども、全体で増えた理由はやっぱり均等割の特例措置等が廃止というか縮小されたことも原因だと思うんですが、そういう受け止め方でいいんでしょうか。
令和元年度における市税収入の新型コロナウイルス感染者の影響につきましては、市税の収入済額では前年度と比較いたしまして5,582万円の増、収納率でも0.4ポイント増の97.2％となっておりますことから、令和元年度の市税収入への影響はなかったものと考えているところでございます。 今年度につきましては、７月末現在の収入済額では、市税全体では前年度対比896万円の減となっております。
収入済額は252億3,167万7,769円、支出済額は244億7,432万8,238円で、差引き残額は７億5,734万9,531円となり、ここから繰越明許費及び継続費に係る繰越財源3,068万5,800円を差し引いた翌年度繰越額は７億2,666万3,731円となりました。 次に、認定第２号 令和元年度五泉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。